電子署名DocuSignで
働き方改革を推進

紙ベースの契約書、押印を無くすことで、時間や場所にとらわれない自由な働き方と業務効率化を実現しませんか?

紙ベースの契約書、押印を無くすことで、時間や場所にとらわれない自由な働き方と業務効率化を実現しませんか?

「DocuSign」導入
によるメリット

DocuSignを導入し、紙ベースの文書、ハンコを無くすことで貴社のビジネスを大きく改善することが可能です。

リモートワーク促進

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言への対応で、多くの企業がテレワークに移行しましたが、テレワークを阻む要因として注目されたのが「押印」。再流行が予想される中、「紙とハンコ」は経営リスクになりつつあります。「DocuSign」を導入することで、リモートワークを推進しましょう!

業務のスピードアップ

紙ベースでの社内稟議、取引先への郵送~回収のリードタイム、ファイリングされた契約書の検索…。紙ベースの文書では業務に様々な時間的コストが発生しています。「DocuSign」なら物理的な紙の移動が無くなるので業務スピードを短縮し、また、文書が必要になった場合もクラウド上から直ぐに検索、取得可能です。

大幅なコスト削減

契約書の印刷・郵送のための事務作業コスト、紙の書類の保管コスト、郵送代金、契約書等の課税文書に貼る収入印紙代…、紙ベースの書類で合意形成するには沢山のコストが発生します。「DocuSign」なら収入印紙が不要になり、上記の様々なコストをカット可能です。当社試算では90%以上もの大幅コストカットを実現できるケースもあります。

「DocuSign」が選ばれる理由

お客様事例

某システム開発会社様

  • 利用用途 NDA、基本契約書、注文書・注文請書

「世界的に最も利用されている電子署名の標準ツールであり、また社内で顧客管理に利用しているSalesforceと高度な連携が可能な点を評価しドキュサインを選択しました。Salesforceと連携して受発注の契約管理を自動化し、業務スピードが大幅にアップすることが出来ました。」

某不動産会社様

  • 利用用途 不動産売買契約書

「以前は不動産の売買契約書を作成するためにお客様に、複数の書類に何回も何回も署名・捺印をお願いし、その確認作業を含めると多くの時間が掛かっていました。ドキュサインを導入してからは署名・捺印の負荷が大幅に軽減し、また電子化したことで、それまでお客様にご負担いただいていた収入印紙代が不要となり、非常に喜ばれています。」

某メーカー様

  • 利用用途 契約書、雇用契約書

「もともと海外企業との取引で相手先が使用してたため、当社で電子署名を導入するならグローバル標準ツールのDocuSignにしたいと考えていました。また社内で利用しているSalesforceとの連携を考えた際、他の電子署名サービスだと連携機能の開発に追加費用が発生するのに対し、DocuSignなら「DocuSign for Salesforce」という標準の連携ツールが用意されていて簡単に連携できるのも大きな決め手になりました。」

よくあるご質問

日本における電子署名の適法性は?
電子署名は日本の契約上でも適法であり、その根拠として、2020年4月の改正民法、契約の成立と方式(522条2項)にて、契約の形式が原則自由であることが明文化されています。その他、電子署名法、民事訴訟法、電子帳簿保存法等でも電子署名は有効であるとされています。詳細はお問合せください。
DocuSignの安全性は?
DocuSignの電子署名は、業界でトップクラスの、そして世界中の最も厳しい認証に必要なプライバシー保護およびセキュリティの国際基準を満たしています。EUの一般データ保護規則(GDPR)など、グローバルなデータ保護に関する規制を遵守しています。
電子署名で締結した契約書では収入印紙が不要?
印紙税法第二条にて、印紙税の対象は課税文書とされています。そして、国税庁は課税文書を「紙の原本」と定義しています。従って契約書の電子データだけでなく、電子データのコピー(写し)も原本ではないため印紙代はかかりません。
文書に署名する全ての人(相手先企業、担当者など)に、 DocuSignアカウントが必要?
DocuSignの署名者はDocuSignのアカウントを必要としません。DocuSignからメールで送られるURLをクリックすることで署名を行うことができます。

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